令和における旧耐震物件の売却について
記録的な暑さがようやく収まりご内見日和の10月
今月のコラムは『令和における旧耐震物件の売却について』です。
『旧耐震物件』とは1981年（昭和56年）6月1日以前に建築確認を受けた物件のこと。
昭和～平成～令和と時代が変わる中で現在の『旧耐震物件』について
現状と考察をまとめてみました。
ケース１．『住宅ローン利用がとても難しくなっている』
平成の終わり頃から『旧耐震物件』の住宅ローンが各金融機関で
かなり審査が厳しくなってきた感じでしたが、令和5年現在では
『旧耐震物件は審査不可』という金融機関も増えてきました。
『耐震基準適合証明書』が取得できれば住宅ローン利用可能な金融期間が多いですが
費用負担もあり耐震診断の結果、過大な修繕が必要になったりとハードルは高いですよね。
お客様は住宅ローン利用がほとんどですので、使えないとなると
デメリットどころか購入検討を諦めざるを得なくなります。
ケース２．『耐震リスクのデメリットは想像以上』
物件に長らくお住まいの売主様は、その物件のことをよくお分かりですから
あんまり大きく気にしたことはないかもしれませんが
お客様から見たら『もし地震で倒壊したらどうしよう』と
『旧耐震』というだけで購入検討から外してしまう方も多いです。
たとえ、耐震基準適合証明書が取得できているマンションや戸建でも
検討から外してしまう方も街の不動産屋は多く見てきています。
ポイント３．『物件を維持する費用も高く見られがち』
日本人は新築が好きな方が多く、築古の物件は敬遠されがち
マンションでは管理費・修繕積立金が高くなりがちですし
戸建では雨漏りやシロアリなどが発生しやすいのではないかなど
トラブルが多く起きる→費用がかかる→結局割高みたいに
思われちゃうことが多いですね。
もちろん、しっかり管理されて古さを感じさせない物件も多いのですが
どうしても厳しい目線で見られてしまいます。
まとめ
上記に挙げた以外にも旧耐震ですと
『住宅ローン控除や税金の優遇措置が使えない』・『建て替えに対する不安』
などもあり、年が進む毎にリスクが高まっていきます。
買取業者でも旧耐震は購入しない業者が増えてきてますので
資産整理などで売却したい不動産が『旧耐震』の場合
少しでも早めの売却をおすすめします。
まずはRoom's Barの濱口までぜひご相談下さい。
弊社売却サイトでは個人情報入力の必要がない
『かんたん査定』がございますので、ぜひご利用ください。
簡易査定はこちらからすぐご利用いただけます
また日本全国の成約データから詳細な現場データを基に、より詳細な査定書を
メールやURLでお送りできますので、ぜひご利用ください。
売却システム詳細はこちらをご覧ください。
