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令和における旧耐震物件の売却について

記録的な暑さがようやく収まりご内見日和の10月

 

今月のコラムは『令和における旧耐震物件の売却について』です。

『旧耐震物件』とは1981年(昭和56年)6月1日以前に建築確認を受けた物件のこと。

昭和~平成~令和と時代が変わる中で現在の『旧耐震物件』について

現状と考察をまとめてみました。

 

ケース1.『住宅ローン利用がとても難しくなっている』

平成の終わり頃から『旧耐震物件』の住宅ローンが各金融機関で

かなり審査が厳しくなってきた感じでしたが、令和5年現在では

『旧耐震物件は審査不可』という金融機関も増えてきました。

耐震基準適合証明書』が取得できれば住宅ローン利用可能な金融期間が多いですが

費用負担もあり耐震診断の結果、過大な修繕が必要になったりとハードルは高いですよね。

お客様は住宅ローン利用がほとんどですので、使えないとなると

デメリットどころか購入検討を諦めざるを得なくなります。

 

ケース2.『耐震リスクのデメリットは想像以上』

物件に長らくお住まいの売主様は、その物件のことをよくお分かりですから

あんまり大きく気にしたことはないかもしれませんが

お客様から見たら『もし地震で倒壊したらどうしよう』

『旧耐震』というだけで購入検討から外してしまう方も多いです。

たとえ、耐震基準適合証明書が取得できているマンションや戸建でも

検討から外してしまう方も街の不動産屋は多く見てきています。

 

ポイント3.『物件を維持する費用も高く見られがち』

日本人は新築が好きな方が多く、築古の物件は敬遠されがち

マンションでは管理費・修繕積立金が高くなりがちですし

戸建では雨漏りやシロアリなどが発生しやすいのではないかなど

トラブルが多く起きる→費用がかかる→結局割高みたいに

思われちゃうことが多いですね。

もちろん、しっかり管理されて古さを感じさせない物件も多いのですが

どうしても厳しい目線で見られてしまいます。

 

 

まとめ

上記に挙げた以外にも旧耐震ですと

『住宅ローン控除や税金の優遇措置が使えない』『建て替えに対する不安』

などもあり、年が進む毎にリスクが高まっていきます。

買取業者でも旧耐震は購入しない業者が増えてきてますので

資産整理などで売却したい不動産が『旧耐震』の場合

少しでも早めの売却をおすすめします。

まずはRoom's Barの濱口までぜひご相談下さい。

 

弊社売却サイトでは個人情報入力の必要がない

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